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【2025年6月施行】今すぐ準備を！熱中症対策が義務化！熱中症対策ガイドラインと実施のポイント

  • miyako matsumoto
  • 4月25日
  • 読了時間: 2分

2025.04.25


2025年6月1日より、労働安全衛生規則の改正に伴い、職場における熱中症対策が義務化されます。​罰則付のこの改正は、近年の猛暑による労働者の健康被害を防ぐための重要な措置です。



熱中症対策が義務化


義務化の背景

厚生労働省によると、2022年および2023年には職場での熱中症による死亡者数が30人以上に達し、労働災害全体の約4％を占めています。​これらの多くは、初期症状の見逃しや対応の遅れが原因とされており、早期発見と迅速な対応の必要性が指摘されています。




義務化の対象となる作業

以下の条件を満たす作業が対象となります：​

  • WBGT（湿球黒球温度）28度以上、または気温31度以上の環境下で

  • 連続して1時間以上、または1日4時間を超える作業


これには、屋外での建設作業や工場内の高温環境での作業などが含まれます。 ​





事業者に求められる具体的な対策

事業者は以下の3つの対策を講じることが義務付けられます。


  1. 報告体制の整備熱中症の自覚症状がある労働者や、異常を認めた者が速やかに報告できるよう、連絡先や担当者を事業所ごとに定め、関係者に周知する必要があります。

  2. 実施手順の作成作業からの離脱、身体の冷却、必要に応じた医師の診察など、熱中症の重篤化を防ぐための具体的な対応手順を策定し、関係者に周知することが求められます。

  3. 関係者への周知上記の報告体制や実施手順を、関係する労働者全員に対して十分に周知し、理解を促すことが必要です。



罰則規定

これらの義務を怠った場合、事業者には以下の罰則が科される可能性があります。

  • 6カ月以下の懲役

  • 50万円以下の罰金​

これは、労働安全衛生法第22条に基づくもので、労働者の安全と健康を確保するための厳格な措置です。 




まとめ

2025年6月からの熱中症対策の義務化は、労働者の健康を守るための重要な一歩です。​事業者は、報告体制の整備、実施手順の作成、関係者への周知を徹底し、法令を遵守することが求められます。​これにより、職場での熱中症リスクを低減し、安全な労働環境の実現が期待されます。


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